信用取引とは?

株式投資では保証金の何倍もの株取引ができる信用取引があります。信用取引には信用買いと信用売りがあります。

信用買いとは証券会社に保証金を入金することで、必要なお金を借りて取引を行います。例えば、保証金を30万円入金することで、株価が90万円の個別株を買います。株価が100万円になり、売却すると10万円の利益(手数料や税金は除く)になります。投資家は保証金の30万しか入金していないので、残りの支払額は証券会社に借りるため、金利が発生します。

信用売りとは証券会社に保証金を入金することで、株を借りて取引を行います。例えば、保証金を30万円入金することで、株価が90万円の個別株を証券会社から借ります。その個別株を売り、株価が70万円に下がったら、買い戻すことで、20万円の利益(手数料や税金は除く)になります。証券会社から個別株を借りるため、貸株料が発生します。また、個別株は有限であるため、証券会社の保有している個別株が少なくなると、貸し出しコストが高くなるため、品貸料も発生します。

信用取引では保証金の何倍もの株取引ができるので、大きな利益になりますが、逆に大きな損益になることもあります。含み損が出た場合、保証金から差し引かれ、一定の金額を下回った場合、保証金を追加入金する追証か強制決算することになります。

日本株の信用取引の売買に占めるシェアは圧倒的に個人株主が占めています。高収益を期待して購入するだけではなく、最低購入金額が高い個別銘柄を購入したり、配当や株主優待を得るために株を保有して、保有数分だけ信用売りをすることで、権利落ちによる損失リスクを軽減するために利用するケースもあります。

投資信託よりもETFをおすすめする理由

日本株への投資をする場合には、特定の個別株を集中して購入する場合と多くの個別株へ分散投資をする金融商品を購入する場合とに分けられます。

個人投資家においては、個別株に株式投資をする場合には大きなリスクが生じることが多くなっています。そのため、通常の投資家が株式投資を行う場合には、投資信託やETFを活用することになります。

日本株を投資対象とした投資信託やETFには、代表的な株価指数に連動するタイプが存在しています。そのようなインデックス型の株式投資においては、投資信託よりもETFを購入することがおすすめとなります。

投資信託よりもETFをおすすめする理由としては、まず信託報酬が割安になることが挙げられます。信託報酬は運用会社へ支払うコストとなっており、投資信託よりもETFの方が信託報酬が低くなっていることが多いです。そのため、長期の株式投資をすると、運用コストの低いETFの方が有利となることが期待できます。

次にETFをおすすめする理由としては、取引時間中にも売買できることが挙げられます。通常、投資信託は1日に1回しか注文ができません。そのため、日中に相場が大きく動いてしまっても、即日で売る手段がありません。しかし、ETFでは証券取引所が開いている時間内であれば、いつでも売買ができるメリットが出てきます。取引時間中に大きなニュースが入り相場が大きく動いた場合には、瞬時に売却をするなどの対応を取ることが可能です。

そのため、投資信託よりもリスクコントロールがしやすい面が出てきます。また、取引時間中に自由に売買できることから、流動性も高い特徴があります。そのため、売りたい時にすぐ売れるメリットが存在大きいと言えるかもしれません。

日本株には相談できるプロがいる

個人投資家では、どの日本株に投資するかは迷うところです。

しかし、日本株の投資で迷っている場合には、投資のプロに相談をすることが選択肢となってきます。日本では投資助言を行ってくれる投資顧問業者がいます。

アメリカでは個人投資家が投資顧問業者へ投資助言を求めることが一般的となっています。しかし、日本では個人が投資顧問業者に助言を求める習慣は、まだ普及はしていない状況があります。

日本では一部の投資顧問業者による不正事件が過去に起こったことから、投資顧問へのイメージが良くないことが大きいです。しかし、日本でも財務局で登録されている業者の中には優れた投資助言を行っているところもあるため、徐々に投資顧問を活用する人が増えてきています。日本の投資顧問では過去に証券会社に勤めていて、その後に独立をした人が少なくありません。
投資顧問の口コミを掲載しているサイト

そのため、業者の中には優秀な人材が少なくなく、日本株では幅広い知識を持っていて独自の推奨銘柄を示してくれる人が多くいます。中でも優れた業者においては企業の社長との面談を行うことで、推奨銘柄を絞っている場合が出ています。そのような推奨銘柄は有名な大型株ではなく、中小の新興企業であることが多いために個人では見つけられない面があります。

しかし、投資顧問を活用すれば、独自の推奨銘柄を聞くことが可能となってきます。また、投資助言では個人の資産規模や運用の期間やリスクの大きさなどを相談した上で、最適な金融商品の組合せのアドバイスをくれる場合が出てきます。なお、投資助言の業者を利用する際には、利用料が掛かることになります。しかし、自らで金融商品を調べるなどの労力を考えると、業者に依頼した方が安く付くとも言えます。

アベノミクスはどうなるのか

日本ではデフレの脱却を掲げてアベノミクスが始まり、この3年で日本株の多くでは株価が倍以上になる銘柄が相次ぎました。しかし、アベノミクス相場は始まってから3年以上が過ぎたことから、今後の動向を危ぶむ声が出始めています。2016年の1月末には、中央銀行でマイナス金利を導入する追加金融緩和策が発表されています。

しかし、株式市場での上昇は1日半しか持たず、逆に下落相場に入っていくことになります。また、為替市場においては、一気に円高が進む状況が起こっています。為替が円高になることで、さらに日本株が売られることが悪循環が繰り返されていました。

このような相場環境になった原因としては、海外の投資家を中心に金融政策に限界が出ているとの思惑が広がったことが挙げられます。その結果として、外国人投資家は日本株を大量に売り越す状況が起こりました。しかし、中央銀行では今後も強力に追加金融緩和を打ち出すことを予定しています。

追加金融緩和としてはETFなどの買い入れを増やすといった策が考えられるため、日本株を下支えすることが期待できます。また、政府においては6月の参議院選を前にして、財政政策を打ちだしてくる可能性が高くなっています。

政府による財政出動によって、日本の景気が持ち直していく道筋が立ってくることも考えられます。さらに政府では来年の4月に予定している消費税の増税の延期を発表するのではないかという見方が出ています。

消費税の増税の延期が発表された時には、人々の消費マインドが好転して景気が回復していくことが期待されるところです。したがって、アベノミクス相場は7月の参院選前までは、堅調に推移をする可能性があると考えます。

こうした上昇相場では、市場で人気化するテーマ株に乗ることで大きな利益を手にすることが可能です。テーマ株などを紹介しているサイトなどをチェックしてみるのも良いかもしれませんね。

不動産投資よりも安全な株式投資

投資といえば株式投資を先に思い浮かべがちですが、最近では不動産投資にも注目が集まっています。バブル時代などは多くの人が土地に手を出し、バブル崩壊と共に大きな痛手を負ったという人も多く、一時期はそういったものに手を出すのが怖いという時代がありましたが、土地の値段が年々下がっていくだけでなく、マンションを購入し、それを貸し出して家賃収入をもらうという投資、いわゆるアパート経営などがしやすくなったことで不動産投資への熱が高まっています。一時期の中国のように、土地が高騰し、転売を繰り返すようなやり方ではなく、あくまで長期的な目線で、高い利回りを求めて不動産投資を行う人が増えました。

しかし、不動産投資には色々とリスクがつきものです。入居者の問題や少子高齢社会を迎え、需要が都市部などに一極集中しがちでリスク要因が増えつつあります。景気が回復していけばチャンスは訪れますが、それには時間がかかります。

一方の株式投資は景気の動向に大変敏感ですぐに結果を出すことができます。最近の日本株は値動きが多少荒い状態が続いていますが、外的要因によって一時的に上下することはあっても、長期的に考えれば急激に下がるようなことは考えにくいと言えます。もちろん投資ですから、絶対にそうなるということはないものの、企業の経営体力やトレンドをきっちり捉え、観察していけば大損することはありません。そのあたりが不動産投資にはない部分です。

株価がかなり低い時でも好調な企業はありました。景気が悪くても元気な企業も存在します。そうしたところを見抜けば、どんな時代であれ資産を増やすことは可能ですし、その時代に合わせた投資を行っていく必要があります。

こうした企業の株を選別していくには、投資のプロ、投資顧問会社の無料サービスなどを積極的に活用していくのが賢い投資家と言えます。

投資顧問とは?

いま日本株がアツい理由

資産運用を考慮する時には、日本株を購入することが賢明です。何故かと言うと、近年は日本の株が世界的にも注目を集めているからです。

日本経済は長い期間において円高デフレの時代が続きましたので、株価がものすごく安い時代がありました。そもそも、日本国内の株価が安いとどうなるのでしょうか。

まず、社会全体の景気が悪くなっていることを容易に把握することが出来ます。株価が下がるとその会社の資産が下がっていることがわかりますので、そのような会社に対して投資をすることはリスクが高いことを意味します。ですから、それが悪循環となってより社会の景気が悪くなります。

そして、もう一つ重要なのが株式を購入してくれている人たちに対して利益を還元することができなくなることです。

株価が下がるとその会社の経営状態が悪化することになりますので、配当金などの株主に還元できる資産が減ってしまいます。こうなると、当然利益を得ることが出来ない株主はそうした会社に投資をしなくなって会社の経営そのものが危なくなります。こうした傾向が続くのは、円高デフレの特徴です。

円高になると円の価値が高くなって必ず値下げ競争に舵が切られます。そうなると、会社の利益がどんどん小さくなって資産が縮小していき会社の株価も下がっていくのです。

いま日本株が非常にアツイのは、こうした円高デフレの状況を脱して株価が急激に高騰しているからです。円高デフレだった頃の時代に比べると既に日経平均株価は倍以上になっていますので、日本株を購入すればそれだけで投資家の資産はどんどん増えていきます。日本経済全体の良好な傾向が日本株を購入する支えになっていますので、国内だけではなく海外からの買い手も多くなっているのです。

株式投資の始め方

日本株で株式投資をすることはそれほど難しいことではありません。入門としては、まず自身が興味を持っている分野の会社がどのような会社であるのかを調べるところから始めると良いでしょう。

株式投資を行うためには、まずその会社が上場企業であることが条件になります。株式投資というのは、それぞれの会社が発行している株券を購入することによって成り立っています。株を購入することによって支払ったお金はその会社の資産となりますので、その会社の株を持っている人はその会社を担っている一人の株主という立場になります。ですから、会社に対する出資額が大きくなればなるほどそれだけ株主としての権利も大きくなるのです。上場企業はお金を出している株主の存在が前提で成り立っていますので、その会社の経営者の上に株主が存在しているという図式になっています。つまり、上場企業の実質的な経営者はその会社の経営者、つまり社長ではなく株主ということになるのです。

実際に、株を購入するとそれぞれの株主に対して議決権というものが与えられます。議決権は株式の保有数によって与えられ、より多くの株式を持っている人にはそれだけ多くの議決権を与えられるのです。議決権を行使すれば会社の取締役は会社の方針に対してすらも異議を唱えることができるようになります。文字通り、その会社の実質的な経営者として一緒に会社を作っていくことができるのです。

日本株を購入する時には、まず証券会社と契約をして口座を保つ必要があります。その口座を使って自身が購入したい会社の株式を購入することになりますので、まずは自身が好きな分野の会社の株式から購入することから始めるとわかりやすいです。

日本株への株式投資は難しそうでハードルも高いと感じている人は、投資顧問のアドバイスを受けて投資していくのも一つの方法です。自分にあった投資顧問を探すために、投資顧問の評判・評価を掲載したサイトなどを使うのもおすすめです。